個人情報保護条例施行規則

個人情報保護条例施行規則を掲載しています。

邑智郡公立病院組合個人情報保護条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、邑智郡公立病院組合個人情報保護条例（平成１７年邑智郡公立病院組合条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。　

（個人情報取扱事務の届出）

第２条　条例第４条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。　

(1) 届出をする年月日　
(2) 取扱事務を開始する年月日　
(3) 個人情報の収集先　
(4) 個人情報の利用の範囲　
(5) その他管理者が必要とする事項

２　条例第４条第１項の規定による開始若しくは変更の届出は、個人情報取扱事務届出書（様式第１号）により、同条第２項の規定による廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書（様式第２号）により行うものとする。　

（個人情報の安全管理）

第３条　管理者は、条例第８条の規定に基づき個人情報を的確に管理するため、個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。）、個人情報保護副管理者（以下「保護副管理者」という。）及び個人情報保護責任者（以下「保護責任者」という。）を置く。

２　保護管理者は院長、保護副管理者は副院長をもって充てる。

３　保護責任者は、医長、総看護長、看護長、科長、事務長及び課長をもって充てる。　

（保護管理者等の職責）

第４条　保護管理者は、個人情報の保護に関する総合的な管理事務を所掌する。

２　保護管理者は、個人情報の管理状況について的確に把握しなければならない。

３　保護副管理者は、保護管理者を補佐する。　

（保護責任者の職責）

第５条　保護責任者は、個人情報について、漏洩、滅失、改ざん、き損等の事故を防止するため、その所管に属する個人情報を的確に管理しなければならない。

２　保護責任者は、その所属する職員に対して、条例第９条に定める職員の義務について指導又は監督に努めなければならない。　

（委託に伴う措置）

第６条　実施機関は、その所掌する個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、条例第１０条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項について条件を付し、個人情報の適正な管理に努めなければならない。　

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項　
(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項　
(3) 指定目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項　
(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項　
(5) 事故発生時における報告義務に関する事項　
(6) 個人情報の管理、保管に関する事項　
(7) 個人情報等提供資料の返還に関する事項　
(8) 業務管理に係る町の検査に応ずる事項　
(9) 前各号の条件に違反した場合の契約解除並びに損害賠償に関する事項　
(10)その他特に必要があると認める事項　

（個人情報の外部提供）

第７条　条例第７条第１項の規定に基づき、実施機関以外のものが個人情報を利用しようとするときは、個人情報利用申請書（様式第３号）を実施機関に提出しなければならない。

２　実施機関は、前項の規定による請求があったときは、提供することができる個人情報についてはその内容を、提供することができない個人情報についてはその理由を個人情報使用通知書（様式第４号）により当該請求者に通知するものとする。　

（個人情報提供の条件）

第８条　実施機関は、前条の規定に係る個人情報を外部のものに提供する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。　

(1) 秘密を保持すること。　
(2) 厳重に保管すること　
(3) 提供を受けた個人情報の使用目的以外の目的に使用しないこと。　
(4) 他に提供しないこと。　
(5) 複写又は複製をしないこと。　
(6) 使用期間が満了したとき又は使用目的を達成したときは、その指示に従い直ちに返還又は廃棄すること。　
(7) 管理者が必要と認めて使用又は保管に関する調査を行うときは、これに応ずること。

２　管理者は、前項の条件に違反したものには、直ちに提供した個人情報の返還を命ずることができるものとする。　

（個人情報開示請求書）

第９条　条例第１２条第１項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。　

(1) 求める開示の実施の方法　
(2) 開示請求をしようとする者が法定代理人の場合にあっては、本人の氏名及び住所並びに本人の状況　
(3) 開示請求をしようとする者の連絡先

２　条例第１２条第１項に規定する請求は、個人情報開示請求書（様式第５号）により行うものとする。　

（本人等であることを証明するために必要な書類）

第１０条　条例第１２条第２項（条例第２１条第４項、第２５条第３項及び第３０条第２項において準用する場合を含む。）の規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。　

(1) 本人が請求又は申出をする場合　運転免許証、旅券その他これらに類する書類として実施機関が適当と認めるもの　
(2) 法定代理人が本人に代わって請求又は申出をする場合　当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの　

（開示請求に対する措置）

第１１条　条例第１７条第１項の規則で定める事項は、開示を実施することができる日時及び場所とし、開示する旨の決定をした場合の通知は個人情報開示決定通知書（様式第６号）又は個人情報部分開示決定通知書（様式第７号）により行うものとする。

２　条例第１７条第２項の開示しない旨の決定をした場合の通知は個人情報非開示決定通知書（様式第８号）により行うものとする。　

（開示決定等の期間延長通知）

第１２条　条例第18条第２項の通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書（様式第９号）により行うものとする。

２　条例第１８条第３項の通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書（様式第１０号）により行うものとする。　

（事案の移送通知）

第１３条　条例第１９条第１項の通知は、個人情報開示請求事案移送通知書（様式第１１号）により行うものとする。　

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１４条　条例第２０条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。　

(1) 開示請求年月日　
(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容　
(3) 意見書の提出先及び提出期限

２　条例第２０条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、通知は、個人情報の開示に係る意見照会書（様式第１２号）により行うものとする。　

(1) 開示請求年月日　
(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容　
(3) 条例第２０条第２項第１号又は第２号の規定のうち根拠となる規定及び当該規定を適用する理由　
(4) 意見書の提出先及び提出期限

３　条例第２０条第３項の通知は、個人情報の開示に係る通知書（様式第１３号）により行うものとする。　

（電磁的記録の開示方法）

第１５条　条例第２１条第２項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。　

(1) 録音テープ又は録音ディスクに記録されている電磁的記録　次に掲げる方法　　
ア　専用機器により再生したものの聴取　　
イ　録音カセットテープに複写したものの交付　
(2) ビデオテープ又は録画ディスクに記録されている電磁的記録　次に掲げる方法　　
ア　専用機器により再生したものの視聴　　
イ　ビデオカセットテープに複写したものの交付　
(3) その他の媒体に記録されている電磁的記録　当該電磁的記録を用紙に出力したもの若しくはそれを複写したものの閲覧又は写しの交付

２　前項第３号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を開示する場合又は非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合には、専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴（以下「閲覧等」という。）の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧等又は磁気ディスク等に複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。　

（個人情報訂正等請求書）

第１６条　条例第２５条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。　

(1) 法定代理人が訂正等の請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所並びに本人の状況　(2) 訂正等の請求をしようとする者の連絡先

２　条例第２５条第１項に規定する請求は、個人情報訂正等請求書（様式第１４号）により行うものとする。　

（訂正等の請求に対する措置）

第１７条　条例第27条第１項に規定する通知は、個人情報訂正等決定通知書（様式第１５号）又は個人情報部分訂正等決定通知書（様式第１６号）により行うものとする。

２　条例第２７項第２項に規定する通知は、個人情報非訂正等決定通知書（様式第17号）により行うものとする。　

（訂正等の期間延長通知）

第１８条　条例第２８条第２項において準用する条例第１８条第２項による通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書（様式第１８号）により行うものとする。

２　条例第２８条第２項において準用する条例第１８条第３項による通知は、個人情報訂正等決定期間特例延長通知書（様式第１９号）により行うものとする。　

（個人情報利用停止請求書）

第１９条　条例第３０条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。　